2017-04-25 第193回国会 参議院 内閣委員会 第7号
今この時代に今の話は本当にびっくりするような信じられない話かもしれないんですけれども事実でございまして、また、もう一つ、大変前時代的なお話をすれば、専門医ということで、私も小児科専門医なんですけれども、五年に一度なり何年に一度、それぞれの学会で決められた期間にある一定の単位を取ってその専門医の更新をするわけでありますけれども、この専門医の単位の更新も、昭和のバスの半券みたいな券を集めまして、一つの学会
今この時代に今の話は本当にびっくりするような信じられない話かもしれないんですけれども事実でございまして、また、もう一つ、大変前時代的なお話をすれば、専門医ということで、私も小児科専門医なんですけれども、五年に一度なり何年に一度、それぞれの学会で決められた期間にある一定の単位を取ってその専門医の更新をするわけでありますけれども、この専門医の単位の更新も、昭和のバスの半券みたいな券を集めまして、一つの学会
私自身は認定内科医、小児科専門医ですが、参議院議員になる前の準備期間を約一年半いただきました。病院での勤務を続けながら全国を、特に地方を中心に津々浦々巡らせていただきました。その行脚の中で感じたことは、日本の最大の課題は人口減少、人口の偏在であるということでした。
お手元の資料、ちょっと確認お願いしたいのですが、小児科専門医から見た小児脳死臓器移植云々、パワーポイントのようなもの、これが一つ。それから、小児の長期脳死自験例五例という田辺の論文ですね、これが一つ。それから、脳死小児から被虐待児を排除するという、これが一つあります。 全部で三つですが、今から、小児科専門医から見たというこのパワーポイントのような図、資料に従ってお話しさせていただきます。
仙台市の場合、二十四時間三百六十五日、全く時間外も小児科専門医が救急診療に当たっていますが、最近、深夜帯、十二時から翌日の朝までの時間なんですけれども、その患者さんが非常に増加しております。それで、深夜帯勤務の当直の医師が燃え尽きてしまってやめてしまう、そこの当直医師の補てんに難渋しているのが現状です。 当然、当直をしても翌日は通常勤務です。
そこに、純粋に小児科専門医か、あるいは内科の方で小児科を標榜されているとか、それは明確でなくても結構ですよ。実際に、目的が偏在解消、あるいは労働時間も、まさに過重労働の解消のために、では何人必要なのか、その数字を出していただかないと、この先の議論をやっても意味がないと私は思います。大臣、もう一度御答弁ください。
純粋な小児科専門医の数、あるいは、そうではなくて標榜している、そういうデータを、これは時間をかけていただいてもある意味では結構ですよ、ちゃんと調べていただきたい。 そして、まずは今回の需給の検討会の中で出せる数字を出してください、その中で出せる数字で結構ですから。診療科ごと、とりわけ小児あるいは産科、まあ麻酔科もあるわけですが、とりわけ小児、産科の部分ですよ。
これらの背景には小児科医の地域偏在がありまして、地方において小児科専門医の確保が難しい等の理由があると考えております。 厚生労働省としましては、特に小児科医が少ない地域も含めまして、ＩＴを活用して救急担当医と小児科専門医が情報及び意見を交換しながら治療に当たることができるような小児救急医療ネットワークの構築等の事業に対する補助を行ってきたところでございます。
五、地域における小児科医療の重要性にかんがみ、小児科専門医の確保に努めるとともに、小児救急医療の充実に向けた取組を一層強化すること。 六、男性の育児休業取得を促進するため、数値目標の達成に向けた取組や子どもが生まれたら父親が休暇を取得することを促進するなどの有効な措置を講ずること。
また、ＩＴ技術、これが今大変進歩してきておりますので、このＩＴを活用いたしまして、小児科以外の医師が小児科専門医のコンサルテーションを受けることのできるような、そういう小児救急医療ネットワークの構築もあわせて講じ、小児科医確保が困難な地域などにおける体制の整備を図りたいと思っております。
第三に、小児科病院の不足が深刻化している地域も見受けられ、小児科専門医の養成など小児医療体制の整備、特に小児科救急医療体制の整備拡充が急務であります。 以上三点につき御答弁を願います。 次に、音楽療法士について伺います。
また、小児科医療体制の着実な整備や小児科専門医の養成など、お子さんがいつでも安心して医療サービスを受けることができる体制の整備を進めていかなくてはなりません。今回の提言には盛り込まれておりませんけれども、アレルギー性疾患対策や障害を抱えたお子さんの支援体制を整備することも今後の大きな課題であると思います。 最後に、子は宝と申しますけれども、それは社会にとっても同じことです。
十一、地域における小児医療の重要性にかんがみ、小児科専門医の確保に努めるとともに、小児救急医療の充実に向けた取組を強化すること。 十二、カルテの開示については、環境整備の状況を見て法制化を検討するとともに、十分な医療情報の開示を行い、インフォームドコンセントの実が上がるように努めること。なお、カルテについては、遺族の申請による開示も検討すること。
私はかつて小児科専門医が大変激減をして、小児科学会で五千名あるなしだというふうな状況で、これは大変じゃないかと、国民医療を守っていく上で重大問題だということを申し上げたことがございましたが、小児科専門医に対しては特に国民医療を守るという観点から、診療報酬等でも一定の対処がなされてきているわけですね。
小児科専門医というのが、私が伺っているのでは、四、五千人しかいないんでしょう。
○稲葉誠一君 小児科専門医がいるところといないところと、どういうふうになっています。